協力医療機関連携加算と人員欠如の特例的取扱いを確認する
令和8年6月算定分からの取扱いが示されました
厚生労働省は2026年5月8日、「介護保険最新情報 Vol.1502」を発出しました。
今回の内容は、令和8年度診療報酬改定を踏まえた「協力医療機関連携加算に係る要件変更」と、「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」に関する通知およびQ&Aです。
通知では、本通知による改正後の取扱いについて、令和8年6月の算定分から適用するとされています。
今回確認したい2つのポイント
Vol.1502で確認したい主な内容は、大きく2つあります。
1つ目は、協力医療機関連携加算における会議開催要件です。電子的システムにより、協力医療機関が入居者の情報を随時確認できる体制が確保されている場合の取扱いが示されています。
2つ目は、人員基準欠如に関する減算の特例的な猶予です。突発的で想定が困難な事象により、やむを得ず一時的に職員が不足した場合について、一定の条件を満たすときの取扱いが示されています。
協力医療機関連携加算：随時確認できる体制とは
Q&Aでは、協力医療機関連携加算について、「電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制」がどのような場合に該当するかが示されています。
例として、都道府県が構築する地域医療介護総合確保基金の「ICTを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワークへの参加が挙げられています。
そのうえで、介護保険施設等の医師等が記録した入所者の診療情報や急変時の対応方針等について、協力医療機関が地域医療情報連携ネットワークにアクセスして確認できる場合が該当するとされています。
また、この場合、介護保険施設等の医師等は、入所者の診療情報および急変時の対応方針等について、患者ごとに1か月に1回以上記録することとされています。入所者の状況等に変化がない場合は記録を省略しても差し支えないとされていますが、その旨を文書等により、介護保険施設等から協力医療機関へ少なくとも月1回の頻度で提供することが示されています。
人員欠如の特例：対象となる「やむを得ない事情」
今回のQ&Aでは、「突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情」として、職員が一時的に不足する状況の例が示されています。
例として挙げられているのは、職員や家族の突発的な体調不良等により1か月を超える不在が見込まれる場合、または職員の自己都合による急な離職等が複数重なった場合です。
通知本文では、人員基準上必要とされる員数から1割の範囲内で減少した場合など、一定の条件を満たすときに、1年に1回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、減算の適用を猶予する取扱いが示されています。
この場合、職員確保の取組や、一時的に職員を確保できないやむを得ない事情について、指定された様式に記載し、人員欠如が発生した日の属する月の翌月までに速やかに都道府県知事へ報告することとされています。報告時点で有効な求人票の写しを添付することも示されています。
管理者が準備しておきたい確認事項
介護事業所や施設の管理者は、まず自事業所・施設が今回の通知の対象サービスに含まれるかを確認する必要があります。
Q&Aでは、人員欠如の特例的取扱いに関係するサービスとして、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護などが挙げられています。
人員欠如が発生した場合に備えて、公共職業安定所、都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の無料職業紹介事業の活用状況、民間職業紹介事業者を利用する場合の確認、求人票の保管、労働時間管理の記録などを整理しておくことが重要です。
また、協力医療機関連携加算に関係する施設では、協力医療機関が入居者情報を随時確認できる体制が実際に整っているか、入所者ごとの診療情報や急変時対応方針が月1回以上の頻度で記録・提供されているかを確認する必要があります。
制度対応と情報収集を進めるために
介護保険最新情報は、介護事業所や施設の運営、加算算定、体制整備に関わる重要な情報を含んでいます。一方で、通知やQ&Aは実務上の確認事項が多く、必要な情報を継続的に追うことが求められます。
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出典
厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1502」https://www.mhlw.go.jp/content/001698614.pdf
