災害対策・地域づくり・ケアラー支援を強化へ
2026年6月15日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1511」を発出しました。
今回の通知では、介護報酬や加算制度の変更ではなく、
地域づくり支援ハンドブックVol.3
災害時の体制整備ハンドブック
家族介護者（ケアラー）支援事例集
の3つの資料が周知されています。
いずれも地域包括ケアシステムの深化に向けた内容であり、自治体や地域包括支援センターだけでなく、介護事業所にとっても今後の地域連携を考える上で参考となる資料です。
Vol.1511のポイント
今回の通知で紹介された資料は次の3つです。
① 地域づくり支援ハンドブック Vol.3
介護予防・日常生活支援総合事業や地域包括ケアを進める際の課題解決を支援するためのハンドブックです。
今回の改訂では、
地域支援の実践事例の追加
支援者向けの「避けたい表現・対応例」の追加
地域支援事業実施要綱改正への対応
などが盛り込まれています。
・市町村向けハンドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001697717.pdf
・市町村の支援者向けハンドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001697718.pdf
② 災害時体制整備ハンドブック
近年の地震や豪雨災害の増加を踏まえ、
市町村と地域包括支援センターが平時から連携し、災害時にも高齢者支援を継続できる体制づくりを目的として作成されました。
介護事業所ではBCP（業務継続計画）の策定が義務化されていますが、
今回の資料は
「事業所単体のBCP」
ではなく、
「地域全体でどう支援を継続するか」
という視点が特徴です。
令和７年度
・ハンドブック
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/files/000060601.pdf
・報告書
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/files/000060600.pdf
③ ケアラー支援事例集
家族介護者（ケアラー）への支援を強化するための事例集です。
高齢者本人だけでなく、
家族の負担
就労との両立
精神的負担
孤立防止
なども含めて支援する視点がまとめられています。
令和７年度
・事例集
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2026/04/koukai_260410_05.pdf
・報告書
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2026/04/koukai_260410_04.pdf
介護事業所が注目すべきポイント
今回の通知は自治体向けですが、介護事業所にも関係があります。
地域連携の重要性がさらに高まる
今後は
地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
通所・訪問サービス
小規模多機能
医療機関
などがより密接に連携しながら地域課題に対応する流れが強まると考えられます。
災害時対応の見直し
BCPを作成して終わりではなく、
地域包括との連絡体制
緊急時の利用者情報共有
他事業所との協力体制
などを改めて確認しておくことが重要です。
家族支援への視点
利用者本人への支援だけでなく、
家族介護者の負担
介護離職防止
ケアラー支援
などを意識したサービス提供が今後ますます求められそうです。
CARELAYカタログ編集部コメント
今回のVol.1511は制度改正や報酬改定の通知ではありません。
しかし、
地域包括ケア
災害対応
ケアラー支援
という今後の介護政策の方向性を示す内容となっています。
特に地域連携や地域資源活用は、今後の介護サービス運営において重要なテーマです。
自治体・地域包括支援センター向けの資料ではありますが、介護事業所の管理者やケアマネジャーの方も一度目を通しておくことをおすすめします。
詳細資料
介護保険最新情報Vol.1511（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001711784.pdf
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