業界ニュース・介護保険最新情報解説
厚生労働省の介護保険最新情報など、業界の重要動向や制度改定の解説をお届けします。
【介護保険最新情報 Vol.1536】熊本地震で要介護認定の有効期間を最大12か月延長
厚生労働省は、令和8年熊本地震に伴い、被災地域の要介護認定・要支援認定の有効期間を最大12か月延長できる特例を設けました。 介護事業所の指定や介護支援専門員証など、一部の有効期間についても特例措置が講じられています。
【介護保険最新情報 Vol.1535】「介護サービス情報の公表」調査票を令和8年度版へ改正
厚生労働省は、「介護サービス情報の公表」制度で使用する調査票や記載要領を令和8年度版へ改正しました。 今回は別添1～7まで多数の資料が公開されているため、介護事業所が確認すべきポイントをわかりやすく整理します。
【介護保険最新情報 Vol.1534】介護報酬改定の効果検証調査を再周知 期限後も提出可能
厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について、介護保険施設・事業所などに改めて協力を呼びかけました。 今回の調査結果は、令和9年度介護報酬改定の検討に向けた基礎資料として活用される重要な調査です。提出期限を過ぎた場合でも、引き続き提出可能とされています。
【介護保険最新情報 Vol.1533】介護保険システムの標準化基準を制定 自治体システムの機能・帳票を統一へ
厚生労働省は、自治体が使用する「介護保険システム」について、全国共通となる機能要件や帳票要件などの標準化基準を定めました。 主に自治体やシステム事業者に関係する内容で、介護事業所が使用する介護ソフトを直接変更する通知ではありません。
【介護保険最新情報 Vol.1532】8月から負担軽減の所得基準を見直し 全106ページの要点を解説
厚生労働省は、老齢基礎年金額の変更に伴い、介護保険施設等の食費・居住費を軽減する制度や、高額介護サービス費の所得基準を見直しました。 新しい基準は2026年8月1日から適用されます。原資料は全106ページありますが、改正後の通知全文、申請様式、参考資料などが一式収録されたものであり、制度変更が106ページ分あるわけではありません。
【介護保険最新情報 Vol.1531】デジタル中核人材養成研修を開催 介護現場の業務改善とICT活用を学ぶ
厚生労働省は、介護テクノロジーを活用して、現場の業務改善や生産性向上を推進する人材を育成する「デジタル中核人材養成研修」を開催します。 参加費は無料で、研修はすべてオンライン。介護現場での勤務経験が通算3年以上あり、今後、業務改善やテクノロジー活用を担う方が対象です。
【介護保険最新情報 Vol.1530】車椅子のまま送迎する際の事故に注意 固定とシートベルトを再確認
厚生労働省は、車椅子使用者を自動車で送迎中に発生した事故について、消費者庁の経過報告を介護事業所へ周知しました。 介護サービスにおける送迎事故では死亡事例も確認されており、車椅子の固定方法やシートベルトの装着をあらためて確認する必要があります。
【介護保険最新情報 Vol.1529】ケアプランデータ連携システムが介護WEBサービスへ移行 2027年1月予定
厚生労働省は、ケアプランデータ連携システムを介護情報基盤へ統合し、2027年1月から「介護WEBサービス」へ移行する予定であると公表しました。 移行後もケアプランデータ連携を利用する事業所は、事前の利用登録が必要です。現在の年額利用料は、移行後は無料となる予定です。
【介護保険最新情報 Vol.1528】薬局から高齢者施設への金品・物品提供を禁止 対象となる具体例を明確化
厚生労働省は、保険薬局が高齢者施設等へ金品や物品、サービスを提供し、患者紹介を誘引する行為について考え方を明確化しました。 配薬カートや調剤棚、施設向けシステムなどを薬局側が負担する行為も対象となる場合があり、施設・薬局双方で契約や費用負担の確認が必要です。
【介護保険最新情報 Vol.1527】LIFE移行未完了の事業所へ再々周知 7月31日期限迫る
厚生労働省は、国保中央会運用LIFEへの移行について、改めて事業所・施設への対応を呼びかけました。 2026年7月23日時点でも一定の事業所で移行が完了しておらず、移行期限の7月31日まで残りわずかとなっています。
【介護保険最新情報 Vol.1526】福祉用具貸与の新商品に係る全国平均貸与価格・上限価格を公表
厚生労働省は、令和9年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と貸与価格の上限を公表しました。 今回は新商品に係る分が対象で、福祉用具貸与事業者では、該当商品の価格設定や請求時の確認が必要になります。
【介護保険最新情報 Vol.1525】医療計画と介護保険事業計画の整合性に関する通知を一部改正
厚生労働省は、医療計画と介護保険事業計画における整備目標やサービス量の見込みについて、整合性を確保するための通知を一部改正しました。 2040年を見据え、在宅医療、介護施設、高齢者施設、医療機関の連携体制を地域ごとに整理していく内容です。
【介護保険最新情報 Vol.1524】訪問リハビリの診療未実施減算などに関するQ&Aを公表
厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.18を公表しました。 今回は、訪問リハビリテーションの診療未実施減算における「適切な研修の修了等」と、介護老人保健施設の初期加算に関する取扱いが示されています。
【介護保険最新情報 Vol.1523】協力医療機関連携加算の会議頻度に関するQ&Aを公表
新たに協力医療機関を定めて加算を算定する場合や、翌年度以降も継続して算定する場合の会議開催頻度について確認されています。
【介護保険最新情報 Vol.1522】処遇改善加算の実績報告書を差し替え 最新版の使用を
厚生労働省は、介護職員等処遇改善加算の実績報告書について、一部の計算式や表示などを修正し、様式を差し替えました。 令和7年度・令和8年度の実績報告書が対象となるため、事業所では保存済みの様式ではなく、最新版を使用するよう注意が必要です。
【介護保険最新情報 Vol.1521】住宅改修・福祉用具に関する4つの資料を公開
厚生労働省は、住宅改修や福祉用具に関する4つの通知をまとめて発出しました。 給付適正化の手引き、多職種連携、福祉用具専門相談員のOJT、新たな福祉用具の介護保険適用提案など、事業所の実務や人材育成に役立つ資料が公開されています。
【介護保険最新情報 Vol.1520】LIFE移行期限は7月31日 移行手順を改めて案内
厚生労働省は、国保中央会運用LIFEへの移行期限が2026年7月31日であることを改めて周知しました。移行が未完了の場合はLIFE関連加算の算定要件を満たせなくなるため、移行手順や電子証明書の準備方法などをまとめた案内パンフレットも公開されています。
【介護保険最新情報 Vol.1519】総合事業の充実に役立つ3つの資料を公開
厚生労働省は、総合事業の充実に向けた「総合事業ワークシート」「都道府県プラットフォーム構築の手引き」「食の支援プラットフォームガイドブック」の3つの資料を公開しました。地域づくりや官民連携を進める上で参考となる内容です。
【介護保険最新情報 Vol.1518】社会福祉法等改正法を公布
社会福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。介護支援専門員制度の見直しや電子資格確認の導入、生産性向上や人材確保など、今後の介護・福祉制度に関わる幅広い改正が盛り込まれています。
【介護保険最新情報 Vol.1517】介護報酬改定検証調査への協力を呼びかけ
厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定の効果を検証するため、令和8年度の介護報酬改定検証・研究調査への協力を介護施設・事業所へ呼びかけました。調査結果は次期介護報酬改定の基礎資料として活用されます。
【介護保険最新情報 Vol.1516】高額介護サービス費の負担上限額基準を見直し
厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の所得区分判定に用いる基準額を見直す政令を公布しました。低所得者の自己負担に影響が出ないよう、令和8年8月1日から基準額が引き上げられます。
【介護保険最新情報 Vol.1515】特養の診療報酬ルールを再確認
厚生労働省は、特別養護老人ホームにおける診療報酬と介護報酬の給付調整に関するリーフレットを改訂しました。協力医療機関との連携要件など、最新制度に対応した内容が整理されています。
【介護保険最新情報 Vol.1514】LIFE研修会を全国3会場で開催
厚生労働省は、科学的介護情報システム（LIFE）の活用促進を目的とした研修会の開催を発表しました。基礎編・実践編に加え、オンデマンド配信も予定されており、LIFEの理解と活用を深める機会となります。
【介護保険最新情報 Vol.1513】補足給付の所得区分を改正 8月から基準額変更へ
補足給付の所得基準額を見直し 低所得者の負担増を防ぐ改正へ
【介護保険最新情報 Vol.1512】LIFE移行作業が未完了の事業所へ再周知
加算継続のため早急な対応を
介護保険最新情報 Vol.1511解説：地域包括ケアを支える3つの新資料が公開
災害対策・地域づくり・ケアラー支援を強化へ
介護保険最新情報Vol.1510解説：介護現場の生産性向上セミナー開催
人材不足時代に向けた業務改善の第一歩
介護保険最新情報Vol.1509解説：介護人材確保支援の補助金制度が使いやすくなる？地方分権一括法の改正ポイント
介護事業所への人材確保支援を強化｜都道府県による補助制度の運用がしやすくなります
介護保険最新情報Vol.1508解説：ケアマネジャー殺害事件を受け安全確保を改めて通知
在宅介護従事者を守るために｜厚労省が求める安全対策と事業所が今すべきこと
介護保険最新情報Vol.1507解説：介護従事者処遇状況等調査が開始 事業所が準備すべきこととは？
処遇改善加算にも関わる重要調査｜対象事業所・回答方法・準備ポイントを解説
介護保険最新情報Vol.1506解説：令和8年8月から補足給付の食費・居住費が見直しへ
介護施設・ショートステイ利用者は要確認｜低所得者向け補足給付の変更ポイントを解説
第257回社会保障審議会介護給付費分科会解説・後編
認知症グループホームに求められる新たな役割
第257回社会保障審議会介護給付費分科会解説・前編
小規模多機能・看護小規模多機能の役割拡大へ
介護保険最新情報Vol.1505解説
介護ソフトと介護情報基盤の連携が本格化へ｜事業所が今から確認しておきたいポイント
介護保険最新情報Vol.1504解説
LIFE移行作業が必須に｜加算継続のために事業所が確認すべきポイント
介護保険最新情報vol.1503解説・後編
保険外サービス活用が重要に｜地域資源と民間サービスの新しい役割
介護保険最新情報vol.1503解説・前編
“身寄りのない高齢者”を地域でどう支えるか｜厚労省ガイドブックを解説
介護保険最新情報vol.1502解説
協力医療機関連携加算と人員欠如の特例的取扱いを確認する
介護保険最新情報Vol.1501 解説
訪問看護事業所がオンライン診療を補助した場合の訪問看護費はどう扱うのか
【2026年最新】介護保険最新情報1499・1500まとめ
厚生労働省から、2026年4月30日付で「介護保険最新情報Vol.1499」と「Vol.1500」が発出されました。 今回の2本は、どちらも介護事業所の日々の運営に直結するというより、制度の動きや今後の対応の方向性を知るうえで押さえておきたい内容です。