厚生労働省の介護保険最新情報など、業界の重要動向や制度改定の解説をお届けします。

厚生労働省は、国保中央会運用LIFEへの移行期限が2026年7月31日であることを改めて周知しました。移行が未完了の場合はLIFE関連加算の算定要件を満たせなくなるため、移行手順や電子証明書の準備方法などをまとめた案内パンフレットも公開されています。

厚生労働省は、総合事業の充実に向けた「総合事業ワークシート」「都道府県プラットフォーム構築の手引き」「食の支援プラットフォームガイドブック」の3つの資料を公開しました。地域づくりや官民連携を進める上で参考となる内容です。

社会福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。介護支援専門員制度の見直しや電子資格確認の導入、生産性向上や人材確保など、今後の介護・福祉制度に関わる幅広い改正が盛り込まれています。

厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定の効果を検証するため、令和8年度の介護報酬改定検証・研究調査への協力を介護施設・事業所へ呼びかけました。調査結果は次期介護報酬改定の基礎資料として活用されます。

厚生労働省は、高額介護(予防)サービス費の所得区分判定に用いる基準額を見直す政令を公布しました。低所得者の自己負担に影響が出ないよう、令和8年8月1日から基準額が引き上げられます。

厚生労働省は、特別養護老人ホームにおける診療報酬と介護報酬の給付調整に関するリーフレットを改訂しました。協力医療機関との連携要件など、最新制度に対応した内容が整理されています。

厚生労働省は、科学的介護情報システム(LIFE)の活用促進を目的とした研修会の開催を発表しました。基礎編・実践編に加え、オンデマンド配信も予定されており、LIFEの理解と活用を深める機会となります。

補足給付の所得基準額を見直し 低所得者の負担増を防ぐ改正へ

加算継続のため早急な対応を

災害対策・地域づくり・ケアラー支援を強化へ

人材不足時代に向けた業務改善の第一歩

介護事業所への人材確保支援を強化|都道府県による補助制度の運用がしやすくなります

在宅介護従事者を守るために|厚労省が求める安全対策と事業所が今すべきこと

処遇改善加算にも関わる重要調査|対象事業所・回答方法・準備ポイントを解説

介護施設・ショートステイ利用者は要確認|低所得者向け補足給付の変更ポイントを解説

認知症グループホームに求められる新たな役割

小規模多機能・看護小規模多機能の役割拡大へ

介護ソフトと介護情報基盤の連携が本格化へ|事業所が今から確認しておきたいポイント

LIFE移行作業が必須に|加算継続のために事業所が確認すべきポイント

保険外サービス活用が重要に|地域資源と民間サービスの新しい役割

“身寄りのない高齢者”を地域でどう支えるか|厚労省ガイドブックを解説

協力医療機関連携加算と人員欠如の特例的取扱いを確認する

訪問看護事業所がオンライン診療を補助した場合の訪問看護費はどう扱うのか

厚生労働省から、2026年4月30日付で「介護保険最新情報Vol.1499」と「Vol.1500」が発出されました。 今回の2本は、どちらも介護事業所の日々の運営に直結するというより、制度の動きや今後の対応の方向性を知るうえで押さえておきたい内容です。