介護事業所への人材確保支援を強化｜都道府県による補助制度の運用がしやすくなります
はじめに
2026年6月3日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1509」を発出しました。
今回の通知は、
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（地方分権一括法）」
の公布・施行に伴うものです。
タイトルだけを見ると難しく感じますが、介護事業所に関係するポイントは比較的シンプルです。
今回の改正で何が変わるの？
今回の介護保険法改正では、
都道府県が介護人材確保のための補助金を交付しやすくなる仕組みが整備されました。
新たに追加された内容
改正後の介護保険法では、
都道府県が
介護サービス事業者
指定事業者
関係事業者
などに対し、
介護従事者の確保に必要な費用への補助金交付や支援を行える
ことが明確化されました。
国保連へ事務委託が可能に
今回の改正の大きなポイントは、
補助金の事務手続きを
国民健康保険団体連合会（国保連）へ委託できる
ようになったことです。
これにより、
都道府県側の事務負担軽減が期待されています。
国も財政支援を実施
改正後は、
都道府県が介護人材確保の補助事業を実施した場合、
国がその費用の全部または一部を補助できることも明確化されました。
なぜこの改正が行われたのか？
介護業界では現在、
人材不足
採用難
離職防止
処遇改善
が大きな課題となっています。
今回の制度整備は、
地域ごとの実情に合わせて都道府県が柔軟に人材確保施策を実施しやすくすることが目的です。
事業所への影響は？
現時点で、
事業所が新たな申請を行う必要があるわけではありません。
しかし今後、
都道府県による
人材確保支援
採用支援
研修支援
処遇改善関連補助
などの制度が増える可能性があります。
そのため、
各自治体から発信される補助金情報には引き続き注目しておく必要があります。
注意点
通知では、
現在実施中の
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」
については、
国保連システムが未対応のため、
引き続き都道府県が補助金支払事務を行うことも示されています。
CARELAY編集部コメント
今回のVol.1509は、
直接的な報酬改定や制度変更ではありません。
しかし、
介護業界最大の課題である
「人材確保」
に対して、
国・都道府県・国保連が連携しやすくなる仕組みづくりが進んでいることを示す通知といえます。
今後新たな補助金や支援制度が創設される可能性もあるため、
介護事業所としては自治体からの情報発信を継続的に確認しておくことが重要です。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1509
https://www.mhlw.go.jp/content/001707972.pdf
CARELAYカタログ会員登録のご案内
CARELAYカタログでは、介護・医療・福祉業界の最新情報や製品情報、テスター募集、共創パートナー募集などを掲載しています。
▶一般会員登録（無料）
製品レビュー投稿、お気に入り機能、テスター・共創募集への応募などをご利用いただけます。
▶企業会員登録
製品・サービス掲載、テスター募集、共創パートナー募集、特集掲載などをご利用いただけます。
