厚生労働省は、総合事業の充実に向けた「総合事業ワークシート」「都道府県プラットフォーム構築の手引き」「食の支援プラットフォームガイドブック」の3つの資料を公開しました。地域づくりや官民連携を進める上で参考となる内容です。
はじめに
2026年6月30日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1519」を発出しました。
今回の通知は、
総合事業の充実に向けたワークシート
都道府県プラットフォーム構築の手引き Vol.2
食の支援を通じて人や地域がつながるプラットフォームガイドブック
の3つの資料が公開されたことを周知するものです。
制度改正ではありませんが、今後の地域包括ケアや地域づくりの方向性を知るうえで参考となる内容となっています。
今回公開された3つの資料
今回公開された資料は以下の3つです。
資料 | 内容 | 主な対象 |
|---|---|---|
総合事業ワークシート | 市町村の現状分析・評価 | 市町村 |
都道府県プラットフォーム構築の手引き | 官民連携・地域づくり | 都道府県 |
食の支援プラットフォームガイドブック | 食を通じた地域づくり | 自治体・関係団体 |
総合事業ワークシートとは？
ワークシートは、市町村が総合事業の現状を分析し、今後の取組を検討するためのExcelツールです。
特徴として、
市町村を選択するだけでデータを表示
全国・都道府県との比較が可能
財政状況やサービス利用状況をグラフ化
第10期介護保険事業計画に向けた分析資料として活用
などが挙げられています。
都道府県プラットフォーム構築の手引きとは？
今回公開された手引きでは、
介護だけではなく、
地域住民
民間企業
NPO
商業
交通
医療
行政
など、多様な主体が連携しながら地域づくりを進める考え方が紹介されています。
都道府県がこうした主体をつなぐ「プラットフォーム」の役割を担い、市町村の取組を支援していくことが期待されています。
食の支援プラットフォームガイドブックとは？
もう一つ公開されたガイドブックは、「食」を切り口として地域住民や関係団体が連携し、高齢者を支える仕組みづくりを紹介した資料です。
食事支援を地域づくりや生活支援につなげる考え方がまとめられています。
事業所への影響は？
今回の通知は主に自治体向けですが、
介護事業所にとっても、
地域連携
官民連携
生活支援
地域包括ケア
が今後さらに重視される方向性を知ることができます。
地域のネットワークづくりに取り組む事業所にとっては、参考となる内容といえるでしょう。
CARELAYカタログ編集部コメント
今回のVol.1519は、制度改正を知らせる通知ではありません。
しかし、国が今後目指す地域包括ケアの方向性や、多様な主体との連携による地域づくりの考え方が分かる資料となっています。
介護事業所だけでなく、自治体や企業、地域住民が連携して地域課題を解決していく流れは、今後ますます重要になるでしょう。
CARELAYが目指す「地域の事業所・企業・行政をつなぐプラットフォーム」の考え方とも重なる内容として、ぜひ一度資料をご覧いただくことをおすすめします。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1519
https://www.mhlw.go.jp/content/001717178.pdf
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