社会福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。介護支援専門員制度の見直しや電子資格確認の導入、生産性向上や人材確保など、今後の介護・福祉制度に関わる幅広い改正が盛り込まれています。
はじめに
2026年6月25日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1518」を発出しました。
今回の通知は、
「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」
に関するものです。
今回の法律では、社会福祉法や介護保険法など複数の法律が改正され、介護・福祉分野の制度見直しが順次進められることとなりました。
今回の改正で何が変わるの？
今回の改正では、介護・福祉制度全体に関わるさまざまな見直しが行われます。
介護事業所に関係する主な内容として、
ケアマネジャー（介護支援専門員）制度の見直し
電子資格確認の導入
介護サービスの生産性向上の推進
介護人材確保に向けた取組の強化
地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備
などが盛り込まれています。
注目したい主な改正ポイント
今回の法律では、多くの制度改正が含まれていますが、特に介護事業所への影響が大きいと考えられるポイントは次のとおりです。
ケアマネジャー制度の見直し
介護支援専門員証の更新制度が見直され、更新制が廃止されます。
一方で、資質向上のための研修制度は継続・見直しが行われる予定です。
電子資格確認への対応
介護保険でも電子資格確認の仕組みが導入されます。
マイナンバーカードを活用した資格確認など、今後のデジタル化が進められます。
生産性向上・人材確保
国や都道府県の責務として、
ICT活用
業務効率化
人材確保
安定した経営基盤づくり
を一体的に推進することが明確化されました。
事業所への影響は？
今回の通知は法律公布のお知らせであり、
現時点で介護事業所が直ちに新たな手続きを行う必要はありません。
しかし今後、
政令
省令
Q&A
運用通知
などが順次公表される予定です。
事業所としては、今後の介護保険最新情報を継続して確認し、制度改正への対応を進めていくことが重要です。
CARELAYカタログ編集部コメント
今回のVol.1518は、介護報酬改定や加算の見直しではなく、今後の介護・福祉制度全体の方向性を示す重要な法改正です。
特に、介護人材確保や生産性向上、デジタル化の推進など、現在の介護業界が抱える課題への対応が数多く盛り込まれています。
今後は、この法律を受けた具体的な制度改正や運用通知が順次公表される見込みですので、引き続き最新情報を確認していきましょう。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1518
https://www.mhlw.go.jp/content/001715668.pdf
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