在宅介護従事者を守るために｜厚労省が求める安全対策と事業所が今すべきこと
はじめに
2026年6月3日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1508」を発出しました。
今回の通知は、埼玉県川口市で発生した介護支援専門員（ケアマネジャー）殺害事件を受けて、在宅介護従事者の安全確保を改めて求める内容となっています。
ケアマネジャーだけでなく、
訪問介護員
訪問看護師
福祉用具専門相談員
地域包括支援センター職員
など、利用者宅を訪問するすべての職種に関わる重要な通知です。
何があったのか？
厚生労働省の通知では、
埼玉県川口市において介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡する事件が発生したことを受け、改めて安全対策を徹底するよう求めています。
事件の詳細は捜査中ですが、
厚生労働省は
「このような事件を未然に防ぐため、在宅介護従事者の安全確保が重要である」
としています。
厚労省が求める安全対策とは？
通知では、
職員個人に任せるのではなく、
組織として安全確保に取り組むこと
が重要だと示されています。
特に、
リスク利用者の情報共有
危険性の事前把握
緊急時の対応ルール整備
管理者への報告体制
などが求められています。
カスタマーハラスメント対策も義務化へ
今回の通知で特に注目したいのは、
2026年10月からカスタマーハラスメント対策が事業者の義務になることです。
利用者や家族からの
暴言
威圧的言動
脅迫
暴力
などに対し、
事業所として対応体制を整備する必要があります。
地域ぐるみの対応も重要
厚生労働省は、
事業所だけで抱え込まず、
地域包括支援センター
保険者
医療機関
警察
法律専門家
などと日頃から連携体制を作ることも重要だとしています。
事業所は何をすればいい？
① 危険事例を洗い出す
まずは職員が
怖い思いをした利用者
暴言や威圧行為があったケース
を共有できる仕組みを作りましょう。
② 単独訪問ルールを見直す
危険が予想されるケースについては、
複数名訪問
管理者同行
などのルールを検討することが重要です。
③ 緊急時対応を決めておく
職員が危険を感じた場合、
誰に連絡するか
訪問を中止できるか
警察への相談基準
を明確にしておきましょう。
④ ハラスメント研修を実施する
厚生労働省もハラスメント対策マニュアルを公開しています。
制度対応だけでなく、
職員を守るための研修も重要になります。
CARELAY編集部コメント
今回の通知は制度改正ではありません。
しかし、
介護業界全体にとって非常に重い意味を持つ通知です。
在宅介護は利用者の生活を支える重要な仕事ですが、
その前提として
「職員の安全が守られていること」
が必要です。
今回の事件を一過性のニュースとして終わらせるのではなく、
事業所全体で安全対策を見直すきっかけにしていただければと思います。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1508
https://www.mhlw.go.jp/content/001707964.pdf
CARELAYカタログ会員登録のご案内
CARELAYカタログでは、介護・医療・福祉業界の最新情報や製品情報、テスター募集、共創パートナー募集などを掲載しています。
▶一般会員登録（無料）
製品レビュー投稿、お気に入り機能、テスター・共創募集への応募などをご利用いただけます。
▶企業会員登録
製品・サービス掲載、テスター募集、共創パートナー募集、特集掲載などをご利用いただけます。
