厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定の効果を検証するため、令和8年度の介護報酬改定検証・研究調査への協力を介護施設・事業所へ呼びかけました。調査結果は次期介護報酬改定の基礎資料として活用されます。
はじめに
2026年6月25日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1517」を発出しました。
今回の通知は、
「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）」
への協力依頼です。
今回実施される調査は、令和6年度介護報酬改定の効果を検証するとともに、次期介護報酬改定の検討に向けた重要な基礎資料となります。
今回実施される調査
令和8年度は、次の2つの調査研究が予定されています。
① 高齢者施設等と医療機関の連携状況調査
主な調査内容
高齢者施設と医療機関の連携体制
協力医療機関との連携状況
協定締結医療機関との運用状況
実施主体
株式会社日本能率協会総合研究所
調査票発送
2026年6月30日
提出期限
2026年7月31日
② 離島・中山間地域等における加算等の調査
主な調査内容
離島
中山間地域
豪雪地帯
における各種加算制度の実態や課題を調査します。
実施主体
株式会社三菱総合研究所
調査票発送
2026年7月中旬頃
提出期限
未定
なぜこの調査が重要なの？
今回の調査結果は、
介護報酬改定検証・研究委員会
社会保障審議会介護給付費分科会
での議論に活用されます。
令和9年度以降の介護報酬改定を検討する上での重要な基礎資料となるため、厚生労働省は介護施設・事業所へ積極的な協力を呼びかけています。
回答期限を過ぎても提出できます
通知では、
提出期限を過ぎた場合でも、引き続き提出は可能
であることも案内されています。
調査票が届いた事業所は、できるだけ回答へ協力することが求められています。
事業所への影響は？
今回の通知は制度改正ではありません。
しかし、
調査結果は今後の介護報酬改定に反映される可能性があります。
対象となる施設・事業所へ調査票が届いた場合は、できる限り協力することで、現場の実態を制度へ反映させることにつながります。
CARELAYカタログ編集部コメント
今回のVol.1517は、介護報酬改定そのものではなく、「現場の声を集めるための調査協力依頼」です。
調査結果は、令和9年度以降の介護報酬改定の議論に活用される重要な資料となります。
調査対象となった事業所は、自施設の現状や課題を伝える貴重な機会として、ぜひ回答を検討してみてください。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1517
https://www.mhlw.go.jp/content/001715558.pdf
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