小規模多機能・看護小規模多機能の役割拡大へ
2026年5月25日に開催された第257回社会保障審議会介護給付費分科会では、令和9年度介護報酬改定に向けた議論がスタートしました。
今回の前編では、
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
について、厚生労働省がどのような課題を認識しているのか、そして今後どのような方向性が示されているのかを解説します。
小規模多機能・看護小規模多機能とは?
小規模多機能型居宅介護は、
通い
訪問
宿泊
を柔軟に組み合わせて利用できる地域密着型サービスです。
また、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)は、これに訪問看護機能を加えたサービスであり、
医療依存度の高い利用者
がん末期
退院直後
看取り期
などへの対応が期待されています。
厚生労働省は、住み慣れた地域で生活を継続するための重要なサービスとして位置付けています。
厚生労働省は何を課題と考えているのか?
今回の資料を見ると、主な論点は以下の4つです。
① 在宅生活の継続支援
高齢化が進む中で、
「施設に入所する前に地域で支え続ける仕組み」
がより重要になっています。
特に看多機は、
医療と介護の両方が必要な利用者を支える役割として期待されています。
② 看取りへの対応
利用者の重度化に伴い、
看取り対応の重要性が増しています。
今後は、
医師との連携
訪問看護との連携
家族支援
などがより重視される可能性があります。
③ 人材不足
介護業界全体の課題ですが、
小規模多機能・看多機も例外ではありません。
特に24時間対応や訪問機能を持つため、
人材確保が大きな課題となっています。
④ ICT活用と業務効率化
資料ではICTや介護テクノロジーの導入状況も整理されています。
今後の介護報酬改定では、
生産性向上への取り組みが引き続き評価される可能性があります。
事業所は何を確認しておくべき?
今回の資料から考えると、今のうちに以下を確認しておくことをおすすめします。
□ 医療連携体制
協力医療機関
訪問看護
緊急時対応
は十分でしょうか。
□ 看取り対応体制
看取り実績
家族説明
職員教育
を整理しておきましょう。
□ ICT導入状況
今後の改定を見据え、
記録システム
情報共有
業務効率化
の取り組み状況を確認しておくことが重要です。
資料のどこを見るべき?
今回の資料で特に注目したいのは、
サービスの現状
利用者像
課題整理
論点
の部分です。
特に「論点」は、厚生労働省が今後どこを評価しようとしているのかを知るヒントになります。
事業所の管理者や経営層は、一度目を通しておくことをおすすめします。
CARELAYカタログ編集部の視点
今回の資料から見えてくるのは、
単なる介護サービスではなく、
「地域で支える仕組み」
として小規模多機能や看多機が期待されていることです。
今後の介護報酬改定では、
医療連携
看取り
地域包括ケア
ICT活用
が重要なキーワードになりそうです。
改定が決まってから慌てるのではなく、今のうちから準備を進めておきましょう。
出典
厚生労働省
第257回社会保障審議会介護給付費分科会
資料:
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73207.html
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