厚生労働省は、特別養護老人ホームにおける診療報酬と介護報酬の給付調整に関するリーフレットを改訂しました。協力医療機関との連携要件など、最新制度に対応した内容が整理されています。
はじめに
2026年6月23日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1515」を発出しました。
今回の通知では、
特別養護老人ホーム（特養）における診療報酬と介護報酬の給付調整
について整理したリーフレットの改訂が行われています。
制度改正そのものではありませんが、
特養運営に関わる実務上の重要な内容がまとめられています。
給付調整とは？
特養では、
利用者への日常的な健康管理や療養上の指導など、
一部の医療行為は介護報酬に含まれています。
そのため、
医療保険と介護保険の二重請求にならないよう、
診療報酬の算定ルールが定められています。
これを
「給付調整」
と呼びます。
今回の見直し内容
今回改訂されたリーフレットでは、
配置医師による診療
外部医師による診療
協力医療機関との連携
往診や緊急対応
などについて整理されています。
また、
協力医療機関とのカンファレンス実施要件についても、
最新制度に合わせて更新されています。
特養が確認しておきたいポイント
特養では、
看取り対応
急変時対応
医療連携
協力医療機関連携加算
などを運用する場面があります。
今回のリーフレットは、
どの診療行為が診療報酬の対象となるのかを確認する資料として活用できます。
事業所への影響は？
新たな届出や申請が必要になる通知ではありません。
しかし、
施設長や事務担当者、
医療連携担当者は、
最新の給付調整ルールを確認しておくことが重要です。
CARELAYカタログ編集部コメント
今回のVol.1515は、
直接的な報酬改定ではありませんが、
特養における医療連携や看取り対応を適切に運用するための実務資料といえます。
特に協力医療機関との連携を進めている施設では、
一度リーフレットを確認しておくと安心でしょう。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1515
https://www.mhlw.go.jp/content/001714541.pdf
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